インド:政策金利を0.25%引き下げ5.75%に

0.25%の追加利下げを決定



インド準備銀行(中央銀行)は6月6日(木)の金融政策委員会で、政策金利のレポレートを0.25%引き下げ5.75%とすることを全会一致で決定、即日実施しました。利下げは3会合連続。また、中央銀行は、政策スタンスを「中立」から「緩和的」に変更しました。利下げは大方の予想通りでしたが、政策スタンスの変更は予想外と受け取められました。

中央銀行は声明で「経済成長の勢いが著しく弱まった」と指摘し、2019年度(2019年4月-2020年3月)の実質国内総生産(GDP)成長率見通しを0.2%引き下げ+7.0%としました。実際、足元の景気は鈍化しており、2019年1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比+5.8%と2018年10-12月期の+6.6%から減速しています。今回の政策決定は、減速する国内景気の下支えを目的としたものです。


利下げの背景にはインフレ率の落ち着きもあります。消費者物価指数(CPI)上昇率は2018年6月の前年同月比+4.9%をピークに低下しており、2019年4月は+2.9%と中央銀行のインフレ目標圏(4%±2%)の中央値を下回っています。


海外要因では、米連邦準備制度理事会(FRB)のハト派姿勢への転換や世界経済の減速懸念も今回の利下げを後押ししました。また、中央銀行は声明で、米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱(Brexit)を巡る金融市場の動揺にも懸念を示しています。

当社の見方~インド市場を取り巻く環境は一段と改善



当社では、中央銀行が、今回の会合で、政策スタンスを「中立」から「緩和的」に変更した点に特に注目しています。これは、中央銀行が景気重視のスタンスを明確に示したものであり、当面は利上げはなく、緩和サイクルが継続すると見込まれます。


また、インドでは本年4月〜5月の総選挙で与党インド人民党(BJP)が圧勝しました。モディ政権2期目(2024年までの5年間)は、安定した政治基盤の下で、高成長、構造改革路線を継続すると見込まれます。そして今回、金融政策面でも、中央銀行が政府と歩調を合わせ、経済成長を支えするスタンスを明確に示しました。


インドの株式・債券市場を巡る投資環境は一段と改善したと当社では見ています。

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