インド:政府が2018年度予算案を発表

2018年度予算案のポイント



インドのジャイトリー財務相は、2月1日(木)、2018年度(2018年4月-2019年3月)の政府予算案を発表しました。
2019年春の下院総選挙を控え積極財政を打ち出しており、2018年度の歳出総額は前年度比約10%増の24兆4,000億ルピー(約42兆円)。

1.⾼成⻑志向、財政赤字目標はやや拡大

政府は引き続き⾼成⻑路線を志向しており、インフラ投資や地方経済の活性化を通じて経済成⻑を押し上げることを目指しています。
一方、2018年度の財政赤字の対国内総⽣産(GDP)比は3.3%とし、従来目標の3.0%から赤字拡⼤方向へと修正したものの、2017年度⾒込みの3.5%相当(従来目標の3.2%から修正)からは縮小させる計画です。また、2019年度、2020年度の目標値は各々3.1%、3.0%とし、⻑期的な財政健全化路線を維持します。

財政赤字の対GDP比の推移(2009年度〜2020年度)

出所:インド財務省のデータをもとにHSBC投信が作成

2.農村・地⽅向けに重点配分

政府は農村支援強化に向けて農業向け予算を13%増やしました。モディ政権は2022年までに農村所得の倍増を目指しており、2018年度予算案では、最低支持価格(MSP)を引き上げ、⽣産コストの1.5倍以上としました。また、農村向け融資の拡充、農産品輸出の自由化などの農業支援策も打ち出しています。

3.インフラ整備に積極投資

インフラ整備は引き続き優先課題であり、2018年度には、インフラ整備に前年度比21%増の約6兆ルピーを支出するとしています。特に鉄道及び道路には各々22%、11%増の予算を充てています。また特に地方のインフラ整備に重点配分しています。

4.法人税引き下げ、⻑期保有のキャピタルゲイン課税再導入

法人税は、中小企業(売上⾼25億ルピー(約43億円)以下)向け税率を30%から25%に引き下げました。
他方、株式投資では、1年超の株式保有で得た10万ルピー(約17万円)を上回る利益に10%のキャピタルゲイン課税が再導入されました。

当社の⾒⽅:⾼成⻑重視路線を評価、財政収支の動向を注視



政府が2018年度財政収支の赤字目標値を拡⼤したことが嫌気され、1日(木)の⾦融市場では、債券市場が下落し5年物国債利回りが0.14%上昇、通貨ルピーも対米ドルで0.7%下落しました。株式市場は、積極財政の報道に一時買われたものの、⻑期保有のキャピタルゲイン課税再導入の発表がマイナスに働き、前日比-0.2%で取引を終えました。


2018年度予算案は、政府の⾼成⻑志向を確認する内容であり、農村向け予算の重点配分は個人消費を押し上げ(約13億人の人口の約7割は農村に居住)、またインフラ投資への積極投資も経済成⻑を後押しすることが⾒込まれます。


財政赤字目標は、2018年度は従来より増える⾒通しとなりましたが、⻑期的な財政健全化路線を維持しており、今後の動向を注視します。


インド株式市場、債券市場に対する前向きな⾒方、当社の投資戦略に変わりはありません。

留意点

投資信託に係わるリスクについて

投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象としており、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し損失が生じる可能性があります。従いまして、投資元本が保証されているものではありません。投資信託は、預金または保険契約ではなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入の投資信託は投資者保護基金の保護の対象ではありません。購入の申込みにあたりましては「投資信託説明書(交付目論見書)」および「契約締結前交付書面(目論見書補完書面等)」を販売会社からお受け取りの上、十分にその内容をご確認頂きご自身でご判断ください。


投資信託に係わる費用について
購入時に直接ご負担いただく費用 購入時手数料 上限3.78%(税込)
換金時に直接ご負担いただく費用 信託財産留保額 上限0.5%
投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用 運用管理費用(信託報酬) 上限年2.16%(税込)
その他費用 上記以外に保有期間等に応じてご負担頂く費用があります。
「投資信託説明書(交付目論見書)」、「契約締結前交付書面(目論見書補完書面等)」等でご確認ください。

※上記に記載のリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。
※費用の料率につきましては、HSBC投信株式会社が運用するすべての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
※投資信託に係るリスクや費用はそれぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、かならず「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。