ブラジル:政策金利を0.25%引き下げ、6.50%に

市場予想通り0.25%の利下げを決定



ブラジル中央銀行は3月21日(水)の通貨政策委員会(COPOM)で、市場予想通り、政策金利を0.25%引き下げ過去最低の6.50%とすることを全会一致で決定しました。利下げは2016年10月以来12会合連続となります。


中央銀行は声明で「次回の会合(5月15日・16日)では小幅な追加金融緩和が適切」とし、0.25%のさらなる利下げを示唆しました。また「この追加的な刺激が、インフレ目標(2018年は4.5%±1.5%)への収れんが遅れるリスクを緩和する」としています。一方、その後については、経済状況が委員会の基本シナリオ通りに展開すれば「金融緩和プロセスの終了が適切になる」との判断を示しました。

図表 政策金利とインフレ率の推移 (2012年1月2日~2018年3月22日)

図 図

注:政策金利は実施日ベースインフレ率は拡大消費者物価指数の前年同月比、2018年2月まで
出所:データストリームのデータをもとにHSBC投信が作成

中央銀行は前回2月の会合では利下げサイクルの終了を示唆しましたが、今回、利下げを決定し、さらに次回会合での追加利下げを示唆した背景には、予想以上のインフレの落ち着きがあります。2月の拡大消費者物価指数(IPCA)は前年同月比+2.84%と、目標レンジ下限の3.0%を8ヶ月連続で下回りました。インフレ率は2016年1月の+10.7%をピークに急速に低下しています。


また、中央銀行が集計した現地市場関係者の予想(3月16日時点)を見ると、インフレ率(IPCA)は2017年通年実績の+ 3.0%から2018年通年では+3.63%とやや上昇するものの、目標中央値(+4.5%)を下回る水準での推移が見込まれています。

当社では引き続きブラジル株式・債券市場を有望視



ブラジルでは景気の回復、インフレ率の低位安定、経常収支赤字の縮小など、経済ファンダメンタルズが着実に改善しています。特に景気の回復は一段と鮮明になっており、現地市場関係者は、2018年の実質GDP成長率は+2.83%と2017年の+1.0%からの加速を予想しています。


テメル政権は2月21日、社会保障制度改革案(憲法改正)の国会承認を棚上げにする一方、15項目からなる新たな経済政策パッケージを提示しました。同パッケージには、ブラジル中央電力(Eletrobras)の民営化、公務員給与・手当ての上限規制、社会統合基金(PIS)・社会保険融資負担金(Confins)の簡素化などが含まれており、テメル政権はこれらを財政危機回避のための優先政策とし、国会に承認を求める方針です。


当社の運用担当者はブラジル株式・債券を引き続き有望な投資対象と見ています。株式運用担当者は、景気の回復に伴う企業収益の改善が株式市場の主な上昇要因になると見ています。運用においては、収益性とバリュエーションの両面で妙味がある銘柄に引き続き焦点を当てる方針です。また、債券運用担当者も、相対的に高い利回り水準に妙味があることに加え、引き続きインフレ率の低位安定が債券市場を下支えすると見ています。

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