ブラジル:政策⾦利を0.25%引き下げ、6.75%に

市場予想通り0.25%の利下げを決定



ブラジル中央銀⾏は2月7日(水)の通貨政策委員会(COPOM)で、市場予想通り、政策⾦利を0.25%引き下げ過去最低の6.75%とすることを全会⼀致で決定しました。利下げは2016年10月以来11会合連続ですが、利下げ幅は4月から9月にかけての1.0%、10月の0.75%、12月の0.50%から、今回は0.25%とさらに縮小しました。


また、中央銀⾏は今回の声明で「次回会合(3月20日・21日)については、(経済状況が)委員会の基本シナリオどおりに展開すれば、⾦融緩和プロセスの中断がより適切と考える」とし、利下げサイクルの終了を⽰唆しました。

図表 政策⾦利とインフレ率の推移 (2012年1月2日〜2018年2月8日)

注:政策⾦利は実施日ベースインフレ率は拡大消費者物価指数の前年同月比、2017年12月まで
出所:データストリームのデータをもとにHSBC投信が作成

連続的な利下げの背景にはインフレ指標の改善があります。 12月の拡⼤消費者物価指数(IPCA)は前年同月⽐+3.0% と11月の+2.8%から僅かに上昇しましたが、なお目標レンジ(4.5%±1.5%)の下限にあります。インフレ率は2016年1月の+10.7%をピークに急速に低下しました。


中央銀⾏が集計した現地市場関係者の予想(2月2日時点)では、インフレ率(IPCA)は2017年通年実績の+3.0%から2018年通年では+3.94%と、やや上昇するものの、目標中央値の+4.5%を下回る水準での低位安定が⾒込まれています。また、2018年末の政策⾦利は6.75%と年内は据え置かれると予想されています。その後、2019年は景気が加速する中で、中央銀⾏は利上げに転じるとの⾒方が増えています。

当社では引き続きブラジル株式・債券市場を有望視



ブラジルでは景気の回復、インフレ率の低位安定、経常収支赤字の縮小など、経済ファンダメンタルズが着実に改善しています。特に景気の回復は⼀段と鮮明になっており、現地市場関係者は、2018年の実質GDP成⻑率は+2.7%と2017年⾒込みの+1.2%からの加速を予想しています。


テメル政権は構造改革に取り組んでおり、現在、改革の目玉である社会保障制度改革案(憲法改正)を成⽴させることができるかが注目されています。⼀方、本年10月に⾏われる⼤統領選挙に向けての動きはまだ流動的ですが、今後注視していきます。


当社の運用担当者はブラジル株式・債券を引き続き有望な投資対象と⾒ています。株式運用担当者は、景気の回復に伴う企業収益の改善が株式市場の主な上昇要因になると⾒ています。運用においては、収益性とバリュエーションの両面で妙味がある銘柄に引き続き焦点を当てる方針です。また、債券運用担当者も、構造改革の進捗を注視する⼀方、引き続きインフレ率の低位安定が債券市場を下支えすると⾒ています。

留意点

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