ブラジル:政策⾦利を0.50%引き下げ、7.00%に

市場予想通り0.50%の利下げを決定



ブラジル中央銀⾏は12月6日(水)の通貨政策委員会(COPOM)で、市場予想通り、政策⾦利を0.50%引き下げ過去最低の7.00%とすることを全会一致で決定しました。利下げは昨年10月以来10会合連続ですが、利下げ幅は4月から9月にかけての1.0%、前回の0.75%に続き、今回は0.50%とさらに縮小しました。


連続的な利下げの背景にはインフレ指標の改善があります。10月の拡大消費者物価指数(IPCA)は前年同月比+2.7%と9月の+2.5%から僅かに上昇しましたが、目標レンジ(4.5%±1.5%)の下限を4ヶ月連続で下回りました 。 インフレ率は2016年1月の+10.7%をピークに急速に低下しています。

図表 政策⾦利とインフレ率の推移 (2012年1月2日〜2017年12月8日)

注:政策⾦利は実施⽇ベース
  インフレ率は拡大消費者物価指数の前年同月比、2017年10月まで
出所:データストリームのデータをもとにHSBC投信が作成

中央銀⾏は声明で「次回会合(2月6日・7日)では、(経済状況が)委員会の基本シナリオ通りに展開すれば、緩和ペースをさらに緩めた新たな利下げが現時点では適切と考える」としています。これは来年2月の会合での0.25%の追加利下げを⽰唆するものと⾒られます。


中央銀⾏が集計した現地市場関係者の予想(12月1日時点)では、インフレ率(IPCA)は2017年の+3.0%から2018年は+4.0%と、やや上昇するものの、目標中央値の+4.5%を下回る⽔準での低位安定が⾒込まれています。また、2018年末の政策⾦利は7.0%と予想されています。来年2月に0.25%の利下げが⾏われた後、政策⾦利は据え置かれ、年末にかけて0.25%の利上げが⾏われるとの⾒⽅が多くなっています。

当社では引き続きブラジル株式・債券市場を有望視



ブラジルでは景気の回復、インフレ率の低下、経常収支赤字の縮小など、経済ファンダメンタルズが着実に改善しています。特に景気の回復が⼀段と鮮明となっており、実質国内総生産(GDP)成⻑率は前年同期⽐で1-3月期の0.0%から4-6月期は+0.4%、7-9月期は+1.4%と上昇しています。現地市場関係者は、2017年通年の成⻑率は+0.9%、2018年は+2.6%への加速を⾒込んでいます。


テメル政権は構造改革に取り組んでおり、現在、改革の目玉である社会保障改革案(憲法改正)を成⽴させることができるかが注目されています。一方、来年10⽉に⾏われる⼤統領選挙に向けての動きはまだ固まりませんが、今後の動きを注視していきます。


こうした中、当社の運用担当者はブラジル株式・債券を引き続き有望な投資対象と⾒ています。株式運用担当者は、景気の回復に伴う企業収益の改善が株式市場の主な上昇要因になると⾒ています。運用においては、収益性とバリュエーションの両面で妙味がある銘柄に引き続き焦点を当てる方針です。また、債券運用担当者も、構造改革の進捗を注視する一方、インフレ率の低位安定が債券市場を下⽀えすると⾒ています。

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