インベストメント・マンスリー2019年7月号

ハト派色強める中央銀行


マクロの見通し

当社のナウキャストでは、世界の経済成長率は引き続き長期トレンドを下回っているものの、2月のボトムからやや回復を示している。成長率は引き続き米国は長期トレンドを上回り、その他諸国は下回っている。


中国の経済活動は不安定な状況にあり、3月から4月に見られた景気の回復は続いていない。しかし、当社の先行指標は、中国景気の改善を示しており、これは世界の製造業の景気サイクルをサポートしよう。


世界経済は、深刻なリセッションとはほど遠い状態にある。但し、米中間の貿易を巡る緊張が景気の下振れリスクをもたらしている。


インフレ率は、労働市場がひっ迫している米国においてさえも、低く抑えられている。単位労働コストの伸びは弱く、期待インフレ率は低下している。

中央銀行の政策

米連邦準備制度理事会(FRB)は、インフレ圧力が低く抑えられ、経済成長の下振れリスクが高まる中で、ハト派色を強めている。


欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、6月の会合で新たな資産購入について議論したことを明らかにし、金融緩和への扉を開いている。


イングランド銀行(中央銀行)は、英国のEU離脱(Brexit)がスムーズに行われるという条件の下、引き続き利上げバイアスを維持している。但し、現時点でBrexitの見通しは極めて不透明。


日本銀行は、インフレ率が引き続き2%の目標水準を大きく下回ることから、当面は現状の緩和策を維持する見通し。


中国人民銀行(中央銀行)は、2019年の「政府活動報告(GWR)」の中で、金融政策を緩和的に運営する方針を示した。

主なポイント

市場は、長期にわたる金利低下シナリオを織り込みつつある。但し、このシナリオが現実化したとしても、相対バリュエーションは債券よりも株式に妙味あることを示唆している。


現在の環境下では、リスク資産(グローバル株式、現地通貨建新興国債券)への投資が理にかなっている。


企業のファンダメンタルズは逆風を受けている。先進国市場におけるリスクの高まりが、アジア企業の収益性を圧迫しつつある。今後、この動きを当社は注視していく。


前月には、世界のハイ・イールド社債のリスクについて指摘し、見通しを「アンダーウェイト」に引き下げる可能性を示唆したが、バリュエーションが改善したため「中立」を維持する。

主なリスク

出所:HSBCグローバル・アセット・マネジメント(UK)リミテッド

当社の見方

リスク資産を選好するスタンスを維持。主要国の政策当局は、世界経済を安定化させるための政策手段とその意志を有する。


世界株式:相対バリュエーションに引き続き魅力がある。但し、企業のファンダメンタルズが逆風を受けており、今後の動向を注視。


国債:先進国国債は、期待収益率が低いこと、(市場の期待と比較して)インフレ率上昇のリスクが高いと判断されることから、アンダーウェイトを維持。


社債:社債は割高であると考える。グローバル投資適格社債の投資スタンスを引き続きアンダーウェイトとする。ハイ・イールド社債は、最近のスプレッド拡大(バリュエーション改善)から「中立」を維持。

※上記⾒通しは運⽤委託契約、ベンチマーク、リスク特性、様々な地域の資産への投資可能性とリスク⽔準によって異なる場合があります。
出所:HSBCグローバル・アセット・マネジメント(UK)リミテッド

留意点

投資信託に係わるリスクについて

投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象としており、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し損失が生じる可能性があります。従いまして、投資元本が保証されているものではありません。投資信託は、預金または保険契約ではなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入の投資信託は投資者保護基金の保護の対象ではありません。購入の申込みにあたりましては「投資信託説明書(交付目論見書)」および「契約締結前交付書面(目論見書補完書面等)」を販売会社からお受け取りの上、十分にその内容をご確認頂きご自身でご判断ください。


投資信託に係わる費用について
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換金時に直接ご負担いただく費用 信託財産留保額 上限0.5%
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「投資信託説明書(交付目論見書)」、「契約締結前交付書面(目論見書補完書面等)」等でご確認ください。

※上記に記載のリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。
※費用の料率につきましては、HSBC投信株式会社が運用するすべての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
※投資信託に係るリスクや費用はそれぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、かならず「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。