インベストメント・マンスリー2018年12月号

新興国株式市場の見通し改善


マクロの見通し

世界経済は、2016年から2017年にかけて同時回復局面にあったが、2018年は景気循環に再び乖離が生じている。具体的には、米国経済が財政刺激策を背景に力強く拡大する一方、その他諸国の景気は減速している。


2019年は、米国経済は、財政刺激策の効果が薄れる一方で、緩やかな金融引き締め効果が表れ、通常の成長ペースへと減速することが見込まれる。世界全体では、過去の長期的な趨勢のペースでの経済成長が続くと見ている。


インフレは、一部新興国を除くと、概ね低く抑えられている。但し、米国については、中期的に上振れリスクがある。


2019年下半期までには、米国の財政政策および金融政策は概ね中立になると見ている。他の先進諸国では、金融政策は引き締め方向が見込まれるが、ユーロ圏および日本の引き締めプロセスは極めて緩やかなものにとどまるだろう。

中央銀行の政策

米連邦準備制度理事会(FRB)は12月の会合でFF金利を引き上げると見られる。2019年は、仮にコアインフレ率が緩やかに上昇すれば、FRBは恐らく、現在の米公開市場委員会(FOMC)の予想通り、さらに3回の利上げを行うだろう。


欧州中央銀行(ECB)は、12月までに債券購入プログラムを終了すると見られる。しかしながら、インフレ率は比較的低く抑えられる見通しであり、向こう数年間の利上げペースは非常に緩やかなものとなるだろう。


イングランド銀行(中央銀行)は11月の会合で政策金利を据え置いた。引き続き「緩やかなペースでの限られた範囲の利上げ」が適切だろう。但し、BREXIT(英国のEU離脱)が円滑に進めば、金融引き締めが加速する可能性がある。


日本のインフレ率は日銀が目標とする2%を大きく下回っている。現在の超緩和スタンスを見直すべき理由は見当たらない。

主なポイント

目先のリセッションのリスクは低く、企業のファンダメンタルズは依然良好である。リスク資産を選好する当社のスタンスは理にかなっていると考える。


当社では、バリュエーションが割安でリスクが報われる投資対象の中で、経済成長の恩恵を受ける機会をとらえることに焦点を当てる。この観点から、依然として世界株式への投資を選好する。


当社が有望視する資産クラスはアジア株式、新興国資産(現地通貨建新興国債券および新興国株式)、米国を除く先進国株式である。


先進国国債は引き続きアンダーウェイトとするが、米国債の他の先進国国債との相対価値に着目している。


さらなる「ドル(高)ショック」の可能性は低いと見ている。米国の経済成長率の他国とのかい離はピークに達しつつあり、また市場が織り込むFF金利の水準は2018年にすでに上昇している。

主なリスク

出所:「Global Investment Strategy, November 2018」HSBCグローバル・アセット・マネジメント(UK)リミテッド

当社の見方

新興国株式市場を「中立」から「オーバーウェイト」に引き上げ


バリュエーションが割安でリスクが報われる投資対象の中で、経済成長から恩恵を得る投資機会を追求


世界株式:経済成長見通しにリスクはあるものの、企業のファンダメンタルズは引き続き良好であり、相対的にバリュエーションに妙味がある。地域別には新興国、ユーロ圏、日本の株式を選好。


国債:先進国国債の期待リターンは低い。但し、米国債、特に短い年限の国債は相対的に妙味あり。また、現地通貨建新興国債券も高い期待リターンを見込める。


社債:マクロ経済及び企業のファンダメンタルズは引き続き良好であり、期待リターンは改善。但し、リターンはなお十分に高い水準とは言えない。経済成長から恩恵を受ける他の投資対象(例えば株式)を選好する。

※上記見通しは運用委託契約、ベンチマーク、リスク特性、様々な地域の資産への投資可能性とリスク水準によって異なる場合があります。
出所:HSBCグローバル・アセット・マネジメント(UK)リミテッド

留意点

投資信託に係わるリスクについて

投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象としており、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し損失が生じる可能性があります。従いまして、投資元本が保証されているものではありません。投資信託は、預金または保険契約ではなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入の投資信託は投資者保護基金の保護の対象ではありません。購入の申込みにあたりましては「投資信託説明書(交付目論見書)」および「契約締結前交付書面(目論見書補完書面等)」を販売会社からお受け取りの上、十分にその内容をご確認頂きご自身でご判断ください。


投資信託に係わる費用について
購入時に直接ご負担いただく費用 購入時手数料 上限3.78%(税込)
換金時に直接ご負担いただく費用 信託財産留保額 上限0.5%
投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用 運用管理費用(信託報酬) 上限年2.16%(税込)
その他費用 上記以外に保有期間等に応じてご負担頂く費用があります。
「投資信託説明書(交付目論見書)」、「契約締結前交付書面(目論見書補完書面等)」等でご確認ください。

※上記に記載のリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。
※費用の料率につきましては、HSBC投信株式会社が運用するすべての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
※投資信託に係るリスクや費用はそれぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、かならず「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。