インベストメント・マンスリー2018年11月号

世界の株式市場が軒並み下落


マクロの見通し

世界経済の成長は減速。しかし、当社のナウキャスト(ビッグデータを用いて世界及び各国の経済成長の現状を分析)は3%台を維持している。リセッションのリスクは依然として低い。


地域・国別に乖離が見られる。米国の経済成長は趨勢を上回るが、先進国全体では減速傾向、また新興国では成長モメンタムが明らかに後退している。


金融政策およびインフレ率にも乖離が見られる。米国は他の先進国よりもインフレ圧力が強く、連邦準備制度理事会(FRB)は金融引き締めを継続。欧州および日本では賃金の伸びは上向いているが、インフレ率はなお低く抑えられている。


FRBの金融引き締め、原油高、貿易摩擦が続く中、新興国市場の見通しは依然厳しい。しかしながら、中国当局の緩和策、最近の新興国市場の安定化の兆候は好材料。

中央銀行の政策

FRBの政策ガイダンスは年内にあと1回の利上げを示唆しており、市場予想とほぼ合致する。政策金利が「中立的水準(3%と推測される)」に近づく中で声明文から「緩和的」という文言が削除された。


欧州中央銀行(ECB)は、年末までに債券購入プログラムを終了する見通し。ユーロ圏には、賃金上昇圧力が強まる兆候が見られるものの、ECBによる利上げは早くても2019年終盤以降になると予想される。


イングランド銀行(中央銀行)は9月に政策金利を据え置いた。「緩やかなペースでの限られた範囲の利上げ」は、BREXIT(英国のEU離脱)を巡る交渉の行方と賃金上昇の動向に左右されよう。


日本のインフレ率は日銀が目標とする2%を大きく下回っている。金融政策は引き続き拡張的となり、利回り目標が微調整される可能性がある。

主なポイント

最近の注目すべき動きは、年初の米国短期債の利回り上昇に続く、長期債の利回り上昇である。


これは、米国の堅調な経済指標、FRB高官による米国の利上げサイクルの長期化を示唆する発言を背景としたものだ。


米国債に対し米国株を選好する当社の投資スタンスは試練に直面しているが、まだこれを見直す段階には至っていない。


企業のファンダメンタルズは依然として良好。現在のバリュエーションは、グローバル株式への投資が、依然として、堅調な世界経済の成長のトレンドから恩恵を受ける最善の手法であることを示している。


新興国のリスクは十分に報われると見ている。投資家の新興国に対する懸念は和らいでおり、特に現地通貨建新興国債券を有望視している。

主なリスク

出所:HSBCグローバル・アセット・マネジメント(UK)リミテッド

当社の見方

現在のバリュエーションは、グローバル株式への投資が、世界経済の成長から恩恵を受ける最善の方法であることを示唆


世界株式:魅力的なリターンを提供。世界経済の成長から最も恩恵を受ける投資対象。地域別には、ユーロ圏と日本の株式を選好。両国は(経済成長の減速や債券利回りの上昇などに対する)安全余裕度が相対的に高い。


国債:先進国の国債はアンダーウェイトとする。但し、米国の短い年限の国債はリスク調整後リターンで見て相対的に妙味あり。また、現地通貨建新興国債券も高い期待リターンを見込める。


社債:短い年限の米ドル建投資適格社債、米ドル建新興国債券は妙味が増している。また米国のハイイールド社債の期待リターンも改善。但し、当社では依然として株式へのエクスポージャーを選好している。

※上記見通しは運用委託契約、ベンチマーク、リスク特性、様々な地域の資産への投資可能性とリスク水準によって異なる場合があります。
出所:HSBCグローバル・アセット・マネジメント(UK)リミテッド

留意点

投資信託に係わるリスクについて

投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象としており、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し損失が生じる可能性があります。従いまして、投資元本が保証されているものではありません。投資信託は、預金または保険契約ではなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入の投資信託は投資者保護基金の保護の対象ではありません。購入の申込みにあたりましては「投資信託説明書(交付目論見書)」および「契約締結前交付書面(目論見書補完書面等)」を販売会社からお受け取りの上、十分にその内容をご確認頂きご自身でご判断ください。


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※上記に記載のリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。
※費用の料率につきましては、HSBC投信株式会社が運用するすべての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
※投資信託に係るリスクや費用はそれぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、かならず「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。