インド市場を見る眼(2019年6月3日)

トピックス:与党圧勝でモディ政権の基盤強化、不透明感後退



インドの下院総選挙は、ナレンドラ・モディ首相が率いる与党インド人民党(BJP)の独り勝ちで終わり、モディ政権2期目(2024年までの5年間)の政権基盤は一層強固になった。BJPは前回2014年総選挙で30年ぶりとなる単独過半数を獲得したが、今回はそれを上回る歴史的な勝利を収めた。BJPの2期連続勝利は、政策の継続、5年前のモディ政権発足以降に打ち出された数々の改革推進への期待を高めている。


インド下院総選挙の投票は、4月11日から5月19日まで6週間にわたり7回に分けて行われた。最後の投票後に発表された出口調査は、ほぼ例外なく与党インド人民党(BJP)の優勢を伝えていた。それでも与党の圧勝を示唆するものではなかった。


インド株式市場では、出口調査によってBJPに有利な状況が判明すると株価が上昇した。株価は、選挙結果の発表後に一時的に高騰したものの、その後は冷静さを取り戻し、落ち着いた展開となった。


BJPが地滑り的勝利を収めた要因としては、①強いリーダーを求める傾向、②野党の足並みの乱れ、③パキスタンとの軍事的緊張による国防への関心、④ファイナンシャル・インクルージョン(金融包摂)、ヘルスケア、衛生、インフラ整備等の分野における政策推進への期待、などが考えられる。

図表1 政党別獲得議席数

注:2019年総選挙の議席数からは不正疑惑の生じた1議席を除外
出所:インド選挙管理委員会、2019年5月24日発表

選挙前には、農村部の困窮、雇用の低迷、高額紙幣廃止および物品サービス税(GST)の導入に伴う短期的な混乱が選挙結果に影響をもたらすと指摘されていたが、実際には有権者の投票行動には影響を及ぼさなかった模様である。


今回の総選挙では、約9億人の有権者のうち6億人以上が投票した。投票結果からは、BJPが支持基盤を拡大・深化させたことがうかがえる。例えば支持基盤の地域的広がりは、伝統的な牙城であるインドの中央部・西部から東部にまで及んでいる。

モディ政権の10年: 2期目(2024年までの5年間)に期待すべきことは何か

ここ数ヶ月間、景気指標の一部が軟調となり、景気減速への懸念が出ている。2018年に起きたノンバンク金融事業会社(NBFC)の経営破綻が引き金となった流動性収縮などを背景に、足元の消費は鈍化している。


政府には景気刺激策を打ち出す財政的余裕はあるだろうか。これについては、税収が政府見通しを大きく下回っているため、疑問が持たれている。


また、インド準備銀行(中央銀行)は4月の金融政策委員会で2会合連続となる利下げを行った。2月の利下げに続くものだが、金融政策の効果波及は引き続き遅い。原油価格上昇と平年を下回る恐れのあるモンスーン期(6月~9月)の降雨量も景況感にマイナスの影響を及ぼす懸念がある。


しかしながら、総選挙で与党が圧勝したことで、モディ政権は強力な支持基盤をテコに、インド経済が抱える様々な問題に積極的に取り組むことが可能となった。


モディ政権は、7月に発表予定の2019/2020年度(2019年4月-2020年3月)本予算では、財政規律を堅持し、財政健全化に引き続き取り組む方針を明らかにすると予想される。しかし、インド経済の現況を考えると、政府は景気のてこ入れと需要回復を優先すべきと思われる。


政府がなすべきことは、農業従事者の所得向上、投資・景気循環の回復の後押し、貸出状況の改善、物品サービス税の微調整、直接税の簡素化、輸出促進、インフラ投資の拡大と多岐にわたる。


金融セクターの改革では、企業の破綻処理手続きの円滑化による銀行の不良債権削減の促進、国営銀行の統合や民営化が主要課題となるだろう。


さらに、中央銀行による超過準備金の国庫納付が考えられる。これが実現すると、政府はこの資金を国営銀行の資本再編とインフラプロジェクトに充てることができる。これに関しては、中央銀行が維持する準備金の適正水準を検討する委員会(座長はビマル・ジャラン元インド準備銀行総裁)が6月までに報告書をまとめることになっている。


厳しい財政状況、景気減速がさほど深刻ではないこと(国際通貨基金(IMF)、アジア開発銀行、インド準備銀行の2019/20年度(2019年4月-2020年3月)成長率予測はいずれも7%台)を考えると、直接的な景気刺激策が打ち出される可能性は低い。経済成長率は、総選挙に伴う不透明感が払拭され、しかも銀行セクターの流動性改善が期待される2019/2020年度下半期(2019年10月-2020年3月)に緩やかに上昇する可能性が高い。


インドは多くの社会改革の課題を抱えている。モディ政権は今回の総選挙で、複雑で困難な構造改革に弾みをもたらす政権基盤を確立した。とりわけ改革が急がれる土地取得や労働規制などが議題に上がる可能性が出てきた。

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