インド市場を見る眼(2019年4月3日)

トピックス:投資家はインド総選挙の行方に注目



推定9億人が選挙権を持つ世界最大の民主主義国家であるインドの総選挙が、4月11日から5月19日にかけて行われる。開票結果は5月23日に発表され、下院議員および次の5年間の政権を担う首相が決まる。


インドの国政選挙は毎回、投票開始の数ヶ月前から国内最大のニュースとして取り扱われてきたが、今回は国民の関心の高さが際立っている。前回の2014年総選挙では、ナレンドラ・モディ現首相率いるインド人民党(BJP)が下院543議席の52%に当たる282議席を単独で獲得した。与党が単独過半数を制したのは30年ぶりであった。歴史的な単独過半数に支えられたモディ政権の発足で、大胆な改革の推進と当初の5年の在任中はもとよりその後の国内政治安定への国民の期待は一気に高まった。そして現政権はこれにある程度応えてきた。


経済面では、モディ政権は、物品・サービス税(GST:Goods and Service Tax)や破産倒産法(IBC:Insolvency and Bankruptcy Code)の導入、不動産規制局(RERA=Real Estate Regulatory Authority)の設置、2016年には予告なしの高額紙幣廃止など大胆な政策を打ち出してきた。いずれも非公式経済の公式経済への移行を目指すものだが、短期的には大きな混乱をもたらし、経済成長の鈍化を招いた。しかし、当社は、これらの構造改革が今後数年を通してインド経済にプラス効果をもたらすと予想している。


過去5年の景気回復は、投資の伸びに勢いがなかったことから、まだら模様であった。その背景には、企業部門の不良債権と過剰設備の問題、GST導入と高額紙幣廃止による成長鈍化、過去最高の農業生産にもかかわらず低迷が続く地方景気がある。モディ政権への期待が高かったこともあり、こうした経済実態に直面して、BJP支持層の一部からは「期待外れ」の声が聞かれ始めた。実際、2018年12月の一連の州議会選挙ではBJPは主要な州で勢力を失い、有権者の不満が表面化した格好となった。


モディ政権を取り巻く情勢変化によって、政治の長期安定への希望にも黄信号が灯り、今回の総選挙の結果、盤石とは言えない連立政権が生まれる可能性を危惧する声が高まっている。

潮目の変化

2018年12月の州議会選挙はBJPを失望させる結果に終わったが、最近数ヶ月で世論の風向きが変わってきた。特にモディ政権が2019年2月にカシミールで起きたインド治安部隊への自爆テロに対して「断固たる行動」を取ると発表してから潮目の変化が顕著になった。


それ以前の世論調査は、与党BJPが総選挙で最大議席を獲得するものの過半数には達しない可能性を示唆していたが、ここ数週間の世論調査ではBJPの支持率が上昇傾向にある。過去5年を振り返ると、BJPの支持率は一進一退を繰り返したが、モディ首相の支持基盤は概ね安定的に推移してきた。一方、野党勢力が一時期待された統一戦線を実現できないまま総選挙を迎えることで、BJPは再び優勢に立っている。


最新の世論調査によると、BJPは2014年総選挙で獲得した議席をある程度失う見通しである(その理由は、本レポートの1ページ目で触れたモディ政権が国民の高い期待に十分に応えてこなかったことにあるとみられている)。しかし、過去において他政党との合従連衡によって勢力を拡大してきたBJPは、今回の総選挙でも同じ戦略を踏襲するはずだ。とりわけどの主要国政政党と連携するかを明確にしていない南部と東部の地域政党の取り込みを図る可能性が高そうだ。


盤石ではない連立政権が生まれる可能性は投資家のセンチメントに影響を及ぼし、インドの株価は2018年末から低迷した。ただし最近の株価はBJPが政権を維持するとの期待が高まったことで上昇に転じている。


しかしながら、インド型政治システムの特異性と世論調査の予測精度の低さを考慮に入れると、選挙結果を現時点で正確に見通すことは非常に困難と言わざるを得ない。

図表1 世論調査: 主要勢力の下院議席獲得見通しの推移

出所: 各種世論調査、選挙管理委員会、HSBC グローバル・アセット・マネジメント(香港)リミテッド(2019年3月時点)

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